養育費調停の流れや費用は?確実に進めるための5つのコツ

養育費請求調停とは

離婚協議でもっとも頭を悩ませるのが「養育費の取り決め」ではないでしょうか?

養育費はその後の生活に深く関わってくるもの。ましてや子どもの将来のためにも、そう簡単に譲れるものではありませんよね。

養育費の金額をできるだけ高くしたい!」というのが本音でしょう。

もちろん話し合いで解決するのがベストですが、こじれてしまった場合の選択肢として挙げられるのが、家庭裁判所による「離婚調停」です

調停では第三者である調整員に仲裁してもらい、妥当な養育費の金額について一緒に話し合いながら決めていくことになります。

したがって、きちんと養育費をもらえるようにするためには、調停委員を納得させることがポイントです。

そこでこの記事では、養育費の調停を確実に進めて、納得できる金額にするためのコツをご紹介していきましょう。

養育費調停とは?

「毎月の養育費をいくらにするか?」については、当事者同士の協議による決定がもっとも重視されます。

養育費の協議で決めきれない時は、家庭裁判所に申し立てて養育費調停を行います。

養育費調停には、養育費を請求したい時に行う調停、養育費を増額したい時に行う調停、養育費を減額したい時に行う調停の3つがあります

それぞれ調停の内容は違いますが、申し立てをして裁判所の日時などを決め、話し合いをしていくという進め方はどれも同じです。

この調停の中では、下記の項目を中心に決めていきます。

  • 養育費を支払うか、支払わないか
  • 支払うのであればいくらになるのか
  • 養育費の支払い方法はどうするのか
  • 子どもが何歳になるまで養育費を支払うのか

養育費の金額が大きな争点になりますが、忘れてはならないのが「支払い方法」です。

短期間でまとめて支払うのか、毎月決められた額を長期にわたって支払っていくのかで意見が分かれてしまう可能性があるからです。

当事者だけでの話し合いでは、「支払い方法」や「支払い期間」などが話し合われず、後々のトラブルになるケースもあります。

決めておくべき争点を明確にできるというのも、養育費調停のメリットなのかもしれません。

養育費調停の流れ・費用について

離婚が裁判にまで発生するケースはほとんどありません。

実際に厚労省の調べでは、裁判に発展しているケースは全体の3%以下とされています。

養育費を含めた離婚が裁判に発展するケースは稀で、ほとんどが協議もしくは調停で決着しているのです

しかし裁判所へ行く機会はそうそうありませんので、
「養育費調停がどのような流れで行われるのか」
「費用はどのくらいかかるのか」
「もしも相手が来なかった場合はどうしたらいいのか」
よくわかりませんよね?

では、具体的な養育費調停の流れや費用、相手が来なかった場合の対処法などをご紹介していきましょう。

養育費調停の流れ

まずは、養育費調停がどのような流れで行われるのか、期間はどのくらいかかるのかということについて見ていきましょう。

【養育費調停の流れ】

1.家庭裁判所に申立書と必要な書類を提出します。

調停の申立に必要な書類一例

対象となる子どもの戸籍謄本、申立人の収入を把握するための源泉徴収票写し、給与明細写し、非課税証明書写し、確定申告書写しなど

2.家庭裁判所が調停のスケジュールを決め、当事者に調停期日呼出状が送付されます。

3.初回の調停が行われ、裁判官1人と調停員2人が夫婦双方の意見を聞きます。

4.回数は事案によりますが、再度、調停が月に1度のペースで行われ、最終的に以下のいずれかの決定をします。

  • 成立
  • 不成立
  • 取り下げ

成立はお互いが合意し、調停で決められたことについての書類を発行して完了です。

不成立はお互いの合意が難しいと判断された場合で、調停は終了しますが審判に移行します。

取り下げは申立人が取り下げ書を家庭裁判所へ提出し、調停自体が終了することを意味します。

【養育費調停にかかる期間】

養育費調停は事案によって期間が異なりますが、だいたいの割合としては以下のようになっています。

1ヶ月〜3ヶ月以内が30.8%
3ヶ月〜6ヶ月以内が35.8%
6ヶ月〜1年以内が22.1%
1年〜2年以内が4.7%

となっています。

調停期間は6ヶ月程度、と考えておくといいでしょう。

養育費調停の費用

続いて、養育費調停にはどのくらいの費用がかかるのか見ていきましょう。

養育費調停にかかる費用は、2,000円~4,000円くらいです
※子どもの人数によって金額は異なりますので、あくまで目安です。

この費用の内訳は、収入印紙が1,200円、郵便切手が1,000円で、どちらも裁判所に納めます。

収入印紙は、子ども1人に1枚購入になりますので、子どもの人数に比例して増えていくことになります。

郵便切手は、裁判所からの連絡用などに使われるものです。

相手が調停に来なかった場合はどうする?

養育費調停に限った話ではありませんが、相手が調停に来ない可能性もゼロではありません。

もしも、相手が裁判所からの呼び出しに応じず、調停に来なかった場合は自動的に不成立となり、裁判に移行します

調停は双方の合意により成立しますが、審判の場合は裁判所の判決によって決まるため、相手がくるかどうかは問題ではありません。

しかし、養育費の金額など自分の主張を裁判官に正しく伝える必要があります。

やはり法廷という特殊な空間で裁判官と話すのは、友人や会社の人と話すのとは異なり、心理的にかかる負担は大きくなります。

養育費調停を有利に進めるための5つのコツ

ここまでは、養育費調停に関する基本的な部分を説明してきました。

調停はあくまで第三者の仲裁によって解決の道を探る場です。

とはいえ養育費調停を有利に進めていくためのコツを知っていれば、かなり楽になります。ここからは、養育費調停を有利に進めていくためのコツをご紹介していきましょう。

弁護士に依頼する

裁判所は民事、刑事上のトラブルを法律に基づいて解決する場です。

したがって法律に精通している弁護士は強力なサポーターになります。

たとえば調停を進める上で有益なアドバイスももらえますし、書類作成や裁判官とのやりとりを代行してもらえるなど手続きに関する不安も軽減できるでしょう。

また、裁判所での調停をすべて弁護士に一任することも可能です。

これまでの生活や離婚協議の話し合いを進めていく中で「もうこの人とは話をしたくない!」ような状態であれば、一切の手続きを弁護士に任せてしまうという手もあります。

さらにいえば、家庭裁判所での調停に際しては、あなたの主張を裏付ける証拠が必要となるケースもあります。経験豊富な弁護士であれば、調停で必要となる証拠をきっちりそろえて臨んでくれます。

できるだけ有利に進めるためにも、調停には万全を期して臨みたいもの。弁護士に依頼するのはベストな準備といっていいでしょう。

養育費の相場を把握しておく

養育費調停を行うのであれば、養育費の相場がどのくらいなのかを知っておくことが重要になります。

なぜなら養育費の相場を知っていれば、子どもの数や状況などに応じて、どのくらいの養育費がもらえるかイメージがしやすくなるからです。

養育費の相場は、「養育費算定表」で確認できます。

養育費算定表は夫婦それぞれの年収と子供の人数・年齢を基に計算します。

裁判でも参考にされるもので、あらかじめ知っておいて損はありません。

証拠を収集しておく

養育費調停では、申立人が請求している金額が妥当かどうかの判断がなされます。

自身が希望している金額が認めてもらうためにも、「どうしてこの金額が必要か?」などの根拠や証拠集めがとても重要になるのです。

「養育費の増額を要求する」は言い換えれば「相手にはこれほどの収入があるのに養育費が少なすぎる」です。

それを証明するためには、預金通帳の写しや給与明細書、課税証明書、源泉徴収票などが必要です。

元パートナーの収入を証明できれば妥当な養育費を支払ってもらいやすくなりますので、証拠をしっかり集めておきましょう。

調停委員とのコミュニケーション

調停を円滑に進めていくためには、調停委員とのコミュニケーションも重要なポイント。自分自身の主張をはっきりとさせ、どのような状況であるかをしっかりと説明をする必要があります。

調停委員とコミュニケーションを行う際にも、弁護士が間に立つとスムーズに進みやすくなります。なぜなら、弁護士は調停委員が「何を基準に判断するか?」を知っているからです。さらにいえば弁護士をとともに臨むことで、調査委員にあなたの熱意も伝わり、優位に働く可能性があります。

もちろん、弁護士なしでも調停は可能です。自分自身の状況や希望を正しく伝えるためにも、調停委員としっかりコミュニケーションすることを忘れないようにしましょう。

審判を申し立てする事を検討

養育費調停の場合は、離婚調停と違って審判の前に調停を行わなければいけない、という決まりはありません。

そのため、元パートナーが明らかに応じる気がないのであれば、調停を経由せずに審判の申立ができます。少しでも早く決着をつけたいと思っているのであれば、審判の申立も視野に入れてみるとよいでしょう。

しかし、個人が裁判所に審判をしようとしても、裁判所がそう簡単に認めるはずもありません。もしも審判の申立をしたいと考えている場合は、弁護士へ依頼して審判へと進めていった方が確実です。

弁護士に依頼するメリット、デメリット

最後に、弁護士に依頼をするメリットとデメリットについてご紹介しましょう。

【弁護士に依頼をするメリット】

・調停委員との交渉を申立人の代理としてやってもらえる

弁護士が代理人として交渉を進めていくと、調停を有利に進められます。また、早期での解決も見込めるようになるため、大きなメリットです。

・調停に代理出席してくれる

仕事などの都合で調停に出席できない時がある場合は、弁護士が代理出席してくれます。そのため、調停のために仕事を休む必要がありません。

2つのメリットが特に実感しやすいものですが、手続きや書類の作成を任せられる、元パートナーと直接連絡をしなくてよい、調停の答弁を任せられる、などもメリットです。

【弁護士に依頼をするデメリット】

弁護士に依頼をするデメリットは、やはり費用でしょうか。

弁護士費用としてかかる相場は、調停で40万円~70万円、裁判まで進むと70万円~100万円です。

養育費は増えたけど、それよりも弁護士費用がかかったのであれば、依頼する意味もありません。相談時に「費用がどれくらいかかるのか?」と「養育費がどれくらいもらえるのか?」をしっかり聞いておくべきでしょう。

この記事のまとめ

確かに弁護士費用は気になりますが、審判に委ねると必ずしも望んだ養育費がもらえるわけではありませんし、時間も手間も莫大なものになります。

したがって、当事者での話し合いが困難な状態であっても、「養育費調停」で決着させたいところでしょう。

養育費調停は裁判所で行われます。そのため、書類や手続きの不備があってはなりません。確実に手続きを進めるためにも、専門家である弁護士に相談するべきです。

相談に行ったからといって必ず依頼しなければならないわけでもありませんので、まずは気軽に相談してみましょう。

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