専業主婦でも離婚後に年金をもらえる?

専業主婦でも離婚後に年金をもらえる?

そもそも国民年金(詳しくは「年金の仕組みって?」)というのは、受給条件さえ満たしてさえいれば死ぬまで年金をもらうことが可能となっています。

なお、国民年金から支給される年金を「老齢基礎年金」と言い、もちろん離婚していたとしても支給されますのでご安心ください。

つまり、ずっと専業主婦をしていて年金を納めた経験がなかったとしても、夫が会社員などであり、現在の最低受給条件である25年以上の年金加入期間があれば、妻も年金の基礎である老齢基礎年金を受給することが可能ということです。

老齢基礎年金の受給額

老齢基礎年金は、保険料を何ヶ月支払ったかによって決まっています。

年金の支払い義務が発生する20歳から60歳までの40年間、すべての月の保険料を支払ってきた場合、1年につき780,100円を受給することが可能となっています(平成27年4月現在)。

満額の場合以外の詳しい計算方法については、日本年金機構のサイトにてご確認ください。

老齢基礎年金の支給時期

老齢基礎年金は原則として、老齢基礎年金は65歳から支給されることになっています。

しかし、希望すれば支給時期を60歳~64歳に早めること、66歳~70歳の間で遅くすることが可能となっています。

受給を早めた場合(繰り上げ支給)は減額され、遅くした場合(繰り下げ支給)は増額されて支給され、その支給額は終身続くことになっています。こちらについては後から取り消すことができません。

また、一度繰り上げ支給を希望してしまうと、夫が死亡した場合に給付される寡婦(かふ)年金がもらえなくなるといったデメリットもあります。

よって、繰り上げ支給を利用する場合はよく検討してから行うようにしましょう。

年金加入期間は25年から10年へ

現在、老齢基礎年金を受給するためには、年金制度の加入期間が25年以上必要となっています。

しかし、この25年という期間は、時代に合わせた年金制度を実施していくため、流動的に変更されることがあります。新たな制度の導入、現在の法改正によって不利になる人が出ないように、経過措置といって、年金制度は節目ごとに変更されているのです。

こうした背景もあり、平成27年10月以降からは、老齢基礎年金を受給するための最低加入期間が10年に短縮されることになっています。

とはいえ、こちらも今後の法改正によっては変更される可能性が十分にあるため、年金制度の法改正は注目しておかなければなりません。

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目次厚生年金法の改正について老齢厚生年金は2つに分かれている老齢厚生年金の受給要件について老齢厚生年金の支給額について 結婚前、または結婚後に1ヶ月以上厚生年金に加入していた場合、離婚後も厚生年金の受給資格があります。 よって、老後は老齢基礎年金(詳しくは「専業主婦でも離婚後に年金をもらえる?」)に加え、老齢厚生年金を受給することが可能となっています。 たとえば、パートやアルバイトであったとしても正社員の通常勤務の4分の3以上の労働時間や勤務日数で勤めていたことがあれば、厚生年金の被保険者となっていた可能性が高いです。 厚生年金法の改正について また、平成28年10月以降からは、上記の4分の3以上という基準が改正され、①週20時間以上、②月額8万8000円以上(年収106万円以上)、③勤務期間1年以上を満たしている場合に緩和されることになっています。上記①~③を満たしていれば厚生年金に加入ができます。 老齢厚生年金は2つに分かれている 老齢厚生年金は、60歳から受給する「60歳台前半の老齢厚生年金」と、65歳から受給をする「本来の老齢厚生年金」との2つに分かれています。 なぜ2つに分かれているかというと、現在の法律では、老齢厚生年金は65歳から支払われることになっているのですが、従前は65歳になる前に支払われていたため、いきなり65歳からの支給にしてしまうと、やっと年金が支給されると思っていた方の期待を裏切ることになるため、経過措置としてこのような支給方法を実施しています。 なお、完全に65歳からの支給になるのは、昭和36年4月2日生まれ以降の方からとなっていて、それ以前に生まれていた方は、段階的に「60歳代前半の老齢厚生年金」を受け取ることが可能となっています(詳しくは日本年金機構のサイトを参照)。 老齢厚生年金の受給要件について 老齢基礎年金の受給資格である25年(平成27年10月からは10年)の年金加入期間があり、厚生年金の加入期間が1ヶ月以上ある場合、老齢基礎年金とあわせて老齢厚生年金を受給することが可能となります。 つまり、老齢基礎年金の受給資格がなければ、老齢厚生年金の受給要件を満たしたことにはなりません。たとえ1ヶ月以上の厚生年金の加入があっても支給されないため注意しましょう。 なお、上記の「60歳台前半の老齢厚生年金」の受給資格を得るためには、厚生年金の加入期間が1年以上必要となっているので注意しましょう。 老齢厚生年金の支給額について 「本来の老齢厚生年金」については、支給が一定額ではありません。 納めてきた保険料の額だけ比例して多く支給されることになっています。要するに、勤務していた際の給料が高ければ高いほど、老齢厚生年金の金額も増えるということです。 これに対して「60歳台前半でもらう老齢厚生年金」は定額部分と報酬比例部分から成り、定額部分は納付した月数に応じ(老齢基礎年金と同様)、報酬比例部分は、勤務していた際の報酬をもとに支給額が決められています。 カテゴリー:年金分割 関連記事 専業主婦でも離婚後に年金をもらえる? 内縁関係でも年金分割できる? 年金の仕組みって? 加給年金・振替加算とは? 離婚後に内縁関係がある場合も遺族年金はもらえる? 離婚後に相手が死亡した場合は遺族年金を受けられる?