別居時は住民票を移動させたほうが良いのか?

別居時は住民票を移動させたほうが良いのか?

夫婦が別居する場合、住民票は移動させたほうが良いのでしょうか?

原則として、日本に住んでいる以上、居住地が変更される場合は住民票を移動させなければなりません。これをしないでいると、5万円の過料に処されることもあります。

しかし、一時的な場合は住民票を移動させなくても良いとされています。
よって、夫婦が別居する場合は、離婚を前提にした別居であるかによって、住民票を移動させるか否かを判断するのが良いです。

離婚が前提なら住民票は移そう

冒頭で触れたように、別居期間が一時的であれば住民票を移す必要はありません。
たとえば、離婚ではなく、夫が単身赴任で別居になったとしても一般的には住民票を移すことはありません。

もちろん移すことも可能ですが、世帯主の夫の住民票を移すとなれば、児童手当の手続き等を単身赴任先でしなければならないのです。この面倒さから多くの方は住民票を移していません。

しかし、離婚が前提であれば住民票は移してしまったほうが良いです。
というのも、離婚問題が裁判にまで発展した場合、離婚を判断する上で別居期間は非常に重要となります。1年程度の別居ではそこまで重要視されませんが、5年以上となればそれだけで離婚理由として認められたことも過去にはあるのです。

住民票を移動させないと困ること

では、夫婦が別居時に住民票を移動させないと、どんなことに困るのでしょうか?
まずは、子どもがいた場合、学校や幼稚園などの編入に不都合が生じることがあります。

別居先がそれほど遠くなく、子どもの学校に影響がなければ良いのですが、遠方への別居の場合はその地で編入手続きを済ませる必要があります。しかし、住民票が移っていないと編入を受け入れてくれない学校や幼稚園がたくさんあるのです。

次は、郵便物が自身に届かなくなる点です。
住民票を移さなければ自分宛ての郵便物もすべて元の住所地に届いてしまいます。
この不都合は郵便局にて転送手続きを行えば解消されますが、世帯宛てに届く保険証などの公的書類が届かなくなってしまう点には注意が必要です。

住民票を移動させるには?

それでは最後に、住民票を移動させたい場合の手順についてもご紹介します。
住民票の移動は、各市区町村役場で行うことになり、同一市区町村内での移動とそうでない場合とで提出する書類が異なります。

同一市区町村内での移動の場合は、「転居届」を提出し、別の市区町村へ移動する場合は、「転出届」「転入届」を提出します。転出届は現在住んでいる市区町村役場へ提出し、転入届は次の居住地を管轄する市区町村役場に提出します。

また、注意点として、別の市区町村へ移動する場合は住民票の移動だけでなく、印鑑登録公租公課関係(国民健康保険や国民年金など)の変更手続きも必要になるのを忘れないようにしてください。

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