調停や裁判の期日は変更できる?

調停や裁判の期日は変更できる?

調停や裁判などで、裁判所まで自ら足を運ばなければならない日を「調停期日」「裁判期日」といいます。この期日は初回を除いて、原則、当事者と裁判所の都合が良い日を選びます。

しかし、やむを得ない事情ができてしまい、期日に足を運べなくなってしまった場合はどうすれば良いのでしょうか?

今回は、調停や裁判の期日変更についてご説明していきます。

裁判所に期日変更申請書を提出する

どうしても期日を変更したい場合は、裁判所に「期日変更申請書」を提出します。
ただし、調停の場合は変更が認められることが多いのですが、裁判の場合は必ずしも認められるわけではありません。

というのも、調停は話し合いが前提となっていますが、裁判は話し合いをするために開かれているわけではありません。どちらかが欠席しても審理はそのまま継続するのです。少しでも認めてもらえる可能性を上げるためには、可能な限り早く期日変更申請書を提出するようにしましょう。

変更が認められなかった場合

では、変更が認められなかった場合はどうなるのでしょう?
調停と裁判それぞれ見ていきます。

調停の場合、多くは変更が認められるのですが、家庭裁判所の運用によっては変更を認めず、一方だけからでも話を聞くことがあります。これが調停の有利不利に関わってくることはほとんどありませんので、1回欠席とされても特に問題はありません。

裁判の場合は、上記で説明したようにそのまま審理が継続されます。
といっても、1回欠席したからといってすぐに判決が出てしまうわけではありません。裁判官も数回は様子を見てくれますので、その間に主張や反論を出すことができれば問題ありません。

弁護士がいれば欠席の心配はなし

とはいえ、一度は決められた調停や裁判の期日を変更したり、欠席したりといった行為は社会通念上、好ましくはありません。仕事などが不定期であり、常に変更の可能性が考えられる場合は、弁護士に依頼するのが良いでしょう。弁護士であれば、自身の代わりに期日に出席してくれます。

ただし、弁護士に代わってもらうといっても、調停の場合は、当事者同士の話し合いが基本であるため、とりあえず開かれはするものの、話し合いの進展はほとんどないことに注意です。

裁判の場合は、弁護士さえ出頭していれば審理継続に問題はありません。
極端な話、自身がわざわざ足を運ばなくても進行されるため、すでに裁判にまで発展していて、期日の変更や欠席が心配な方は弁護士に依頼するのが良いでしょう。

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