養育費

養育費とは、離婚後、夫婦に子どもがいる場合に生じるもので、子どもを監護していない側の親に対して請求ができる費用のことです。子どもいる場合の離婚では、必ず親権者と監護権者を決めることになります。

ここで非監護権者(監護権を持たない者)となった親は、監護していない分を養育費という形で、子どもの成長のサポートをしていかなければならないのです。
また、養育費は子どもの発育のためには欠かせないものです。しっかりと主張し、回収をするようにしましょう。

目次

養育費は生活保持義務

親である以上、子どもに対して扶養義務があるのは当然といえますが、養育費は扶養義務とは違い、生活保持義務と言われています。最低限度の生活を与えなければならない扶養義務とは違い、生活保持義務は自身と同等の生活を保持しなければならないといった義務になっています。

つまり、非監護権者は、養育費の支払いによって自身と同等の生活を子どもに対して与えなければなりません。よって、どうしても養育費の支払いができないといったことは、原則として通用せず、養育着は自らの生活水準を落としてでも支払いをしなければならないものとされています。

養育費の金額算定方法

養育費の金額算定には、監護権者と非監護権者の収入と各自治体にて設定されている生活最低水準額が基礎となっています。非監護権者の収入が生活最低水準額を下回っていた場合、監護権者は養育費の支払い請求をすることが困難となってしまいます。

逆に、上回っているようであれば、監護権者の収入と見比べながら、いくら支払うべきかが確定されることになります。

なお、現在は裁判所の算定表が参考資料として利用されることが多くなっています。

養育費はいつまで支払う?

養育費は原則、子が20歳になるまでとされていますが、大学進学を検討している、または、子がそれを希望しているような場合は、大学卒業までの養育費が認められることもあります。

養育費はいつまで支払う?

双方が養育着の支払い期間について合意をしているのであれば問題はありませんが、一方が大学卒業までを希望しているにも関わらず、一方がそれを拒否しているような場合は、調停や審判といった裁判手続きを利用することによって解決を図らなければなりません。

養育費が支払われない場合

養育費について双方の合意があったというのに、支払われないというトラブルは実際にもよく見受けられます。こういった場合、養育費の合意に法的拘束力があったかどうかによって回収方法が異なってきます。

詳しい説明はここでは割愛しますが、どちらにしても養育費の回収は困難を極めることが多いといえるでしょう。

そこで、少しでも回収の可能性を高めるためには、弁護士への相談をおすすめします。弁護士であれば適正な手段にて養育費の回収をサポートしてくれます。

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